本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２．当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

３．本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

　　本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

⑴　「当社」とは、株式会社ＭＯＲＩ　ＰＨＡＲＭＡＣＹを意味します。

⑵　「ユーザー」とは、本サービスの利用者である個人又は法人を意味します。

⑶　「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。

⑷　「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

⑸　「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

⑹　「本サービス」とは、当社が提供するサービスを意味します。

第３条（パスワード及びユーザーIDの管理）

１．ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２．パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

第４条（禁止事項）

　　ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

⑴　法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

⑵　当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

⑶　公序良俗に反する行為

⑷　当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

⑸　本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること

・　過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

・　コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

・　当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

・　過度にわいせつな表現を含む情報

・　差別を助長する表現を含む情報

・　自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・　反社会的な表現を含む情報

・　チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

・　他人に不快感を与える表現を含む情報

⑹　本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

⑺　当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

⑻　本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑼　当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

⑽　第三者に成りすます行為

⑾　本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為

⑿　当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

⒀　本サービスの他の利用者の情報の収集

⒁　当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

⒂　当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為

⒃　反社会的勢力等への利益供与

⒄　面識のない異性との出会いを目的とした行為

⒅　前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

⒆　前各号の行為を試みること

⒇　その他、当社が不適切と判断する行為

第５条（本サービスの停止等）

　　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

⑴　本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

⑵　コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

⑶　地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

⑷　その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第６条（権利帰属）

１．当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

２．ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第７条（本サービスの内容の変更、終了）

１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

２．当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

第８条（保証の否認及び免責）

１．当社は、本サービスがユーザーの特定の目的（ユーザーの疾患の治癒を含みこれに限られない）に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

２．当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

３．本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第９条（秘密保持）

　　ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第10条（利用者情報の取扱い）

１．当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

２．当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第11条（本規約等の変更）

　　当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第12条（連絡／通知）

１．本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

２．当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第13条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

１．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（分離可能性）

　　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（準拠法及び管轄裁判所）

１．本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

２．本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。